悪のハッカー集団「ランサムウェア」攻撃からの長期戦を決断
-備えあれば憂いなし-
| 止まる兆候が全く見えず増え続けている中、露、北からと思われる海外からのハッカー攻撃は益々エスカレートしております。2025年9月29日にはアサヒGHDがサイバー攻撃を受けシステム障害が発生しました。システムダウンは約1ケ月続いており今もってシステム稼働のみならず生活面にも多大なダメージを与えております。更に10月19日にはアスクル、無印良品がいずれも身の代金を要求されるハッカー集団からのランサムウェア攻撃を受けたと発表されております。翌日の20日には両会社とも株価が大暴落し世間を騒がせました。直近に発生したサイバー攻撃はロシア系「Qilin」と呼ばれ突出して多くのサイバー被害を与えております。 経団連の筒井会長は「サイバー対策は経営上の最優先事項のひとつでコストでなく「投資と捉える局面にきている」と10月9日付公表しておられます。 当社は弱小ではありますが 「ICT企業の一社」として黙って見過ごすことは自らを許せずサイバーセキュリティ専門企業である「SST社と業務連携」を深め長期戦覚悟の上戦いを決断いたしました。 |
| 1. | 能動的サイバー防衛対策
能動的サイバー防御とはハッカー発生後待つことなくこちらから攻撃を仕掛ける攻めの防御方式であります。政府は2025年7月1日より国の指令組織「国家サイバー統括室」を発足させており重要なインフラ攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー体制は整っております。 更に2027年7月から全面的に運用開始を表明しております。 |
| 2. | 「需要の掘り起こし掃討作戦」による市場の創出
当社は顧客1社毎の奪い合いにとらわれずニッチ市場毎に冬眠市場を掘り起こしモダナイゼーションを活用した市場を創出する新たな拡販策を進めております。 ICTの活用が多様化されている今日、当社の支援の役割も大きく変革しております。先輩方が築かれたレガシーを忘れず海外を含めた最新の市場動向情報を良く把握し当社自らの意識改革から始めております。 ICTの普及で「実務とスキルをセットで活用する市場の変化がかなりのスピードで起きております。時代の流れに先んじた努力を意識して進めてまいります。 |
| 3. | AIエージェント活用の考察
人に変わって営業の実務をこなす人間の参謀役としてのChat GTP関連記事が多くなっております。経営効果に対するChat GPTの活用は現時点では想像もつかない無限の拡がりが期待されております。 国へのインフラ提供(電力、ガス、NTT/三菱、三井住友、みずほ3大メガバンク/三菱、三井、住友3大総合商社等)の基幹企業を除く中堅以上から大企業にかけての各社に対し以下の課題をクリアするためには短期間での決断は極めて厳しく「自立型AI」からのスタートアップをご提案させていただきます。 ①先般来ご説明済みSST社開発AI機能搭載WAF「Scutum」は市場の評価が高く多くのお引き合いをいただいております。現状はいかに早くご活用頂けるか、スピードの競争が決め手となっております。 ②市場では「iPaaS] の環境が徐々に整備されております。システム部門と営業現場部門、心とシステム開発の意識の一元化が求められます。 |
SST社とのWEBセキュリティでのアライアンス強化
| SST社とのインテグレーションの更なる連携強化 ①サイバーセキュリティに特化した開発企業として同社大木社長の人間性を直感し、国産である技術開発は市場ニーズに合わせ柔軟に対応出来るとの信念をもって人間関係の構築に取組んでまいりました。同社はサイバーセキュリティのトータルサプライヤーとしてご提案させていただいております。 ②同社開発の主なサイバーセキュリティサービス ・サイバー防御WAFScutum 〜AI機能搭載のWAFで防御検知率が高く誤検知もほぼ発生しません。 ・国産EASM 脆弱性可視化サービスDredger 〜インターネット経由による顧客IT資産の監視サービスのみで終わらず予兆をとらえ顧客管理としてICTストックビジネスに繋がります。 |
SST -会社概要-
| 会社名 | 株式会社セキュアスカイ・テクノロジー Secure Sky Technology Inc.(SST) |
|---|---|
| 設立 | 2006年3月15日 |
| 本社 | 東京都千代田区岩本町2丁目2-4 PMO神田岩本町Ⅱ10F |
| 福岡ラボ | 福岡県福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル14F |
| 代表者 | 代表取締役 大木 元 |
| 事業内容 | ・脆弱性診断サービス ・セキュリティ教育・支援サービス ・クラウド型WAFサービス ・クラウド型EASMサービス ・その他、セキュリティコンサルティング |
| 実績 | デジサート・ジャパン合同会社 株式会社リクルートホールディングス 株式会社電通国際情報サービス(ISID) 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ) 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC) |



